空き家の行政代執行の費用は誰が払う？払えない場合は？わかりやすく解説

「空き家の行政代執行」というフレーズを見聞きする機会が増えてきていますね。

実際、国土交通省の発表（PDF）によると、特定空き家に対する強制代執行の件数も年々増え続けています。

この記事では、
「空き家の行政代執行の費用は、誰が払うの？」
「払えない場合はどうなるの？」
についてご紹介しますね。

空き家の行政代執行をされたら、費用は誰が払うの？

いきなり答えになってしまいますが、

しかも、

となりがちです。

さらに悪いことに、

踏んだり蹴ったりですよね……。

意図的に対処しなかった場合ならともかく、「対処したいけど、お金がないからどうにもできなくて」というケースも多いのに……。

補足：補助金って？

多くの自治体では、自治体によって名称・金額・条件などが異なりますが、解体費用の2～5割程度の補助金が用意されています。

上の方でもご紹介したように、強制代執行の後の適用は非現実的なので、早めに自治体に相談・確認してみましょう。

行政代執行の費用を払えないとどうなる？

もし払えなかった場合は、税金などの未納と同じで、財産の差し押さえが待っています。

差し押さえの対象は、すべての財産です。

また、強制代執行の費用徴収は、自己破産しても消えません。（支払い義務は残ったまま）

解体費用を捻出できない時は、どうすればいいの？

時間が経てば経つほど、状況は悪くなります。

そのため、特定空き家に指定される前に動く・もし指定されたら迅速に対応することが大切です。

まずは上の方でもご紹介した補助金について、自治体に相談・確認しましょう。

そのうえで、銀行などの解体ローンを利用したり、手放すことを検討したりします。

費用が捻出できない状況でもできる対応については、↓のページでくわしくご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

こちらのページ⇒家の解体費用を払えない時でもできる、5つの対策方法

余談ですが、相続税の面でも、約3年以内に対応した方がお得です。

税金関係のくわしい情報は

こちらのページ⇒空き家を放置するとどうなる？解体する・しないのメリット・デメリット

でご紹介しています。

補足：そもそも、行政代執行とは？わかりやすく解説

義務のある者が、義務をまっとうしない場合に、行政が代わりに行うことを言います。

空き家の場合だと、「特定空き家」に指定されると、対応しないといけません。

ただし、いきなり行政代執行がおこなわれるわけではなく、5つのステップがあります。

「特定空き家」の行政代執行までの流れ

1：特定空き家に指定

職員の現地調査で条件に当てはまったら、「特定空き家」に指定されます。

2：助言・指導

特定空き家に指定されると、助言・指導が行われます。

対応すれば指定が解除されます。

3：勧告

ステップ2で対応しなかった場合、「勧告」され、「固定資産税の住宅用地特例」の適用外になります。

特例の適用外になると、固定資産税は最大6倍、都市計画税は3倍になります。

4：命令

ステップ3でも対応しなかった場合は「命令」となり、50万円以下の過料に処される可能性があります。

5：強制代執行

ステップ4でも対応しなかった場合は、ついに「行政代執行法の戒告・行政代執行」になってしまいます。

※特定空き家の条件・詳細情報・過去の実例などは、国土交通省の「空家等特別対策措置法について」（PDF）でご確認ください。

このページのまとめ

以上、
「空き家の行政代執行の費用は、誰が払うの？」
「払えない場合はどうなるの？」
について解説しました。

行政代執行がおこなわれると、費用は自分持ちになります。

また、「特定空き家に指定される」「相続税」の両面から、時間が経てば経つほど状況は悪化します。

上の方でもご紹介しましたが、

こちらのページ⇒家の解体費用を払えない時でもできる、5つの対策方法

で費用を捻出できなくてもできる対応をご紹介しているので、早めに行動されるのをおすすめします。